少子化と年金？、少子化とロボットじゃないの？

日本の少子化問題が、将来の年金額との関係で論じられてるのを聞いて奇妙感を感じました。２０１４年の年金生活者は月給の５６パーセントを保証されてるが、今より出生率が下がった最悪の場合、２０５０年高齢者の年金は月給の３４パーセントしか保証されないとのこと。でも少子化問題をこういう切り口で論じる奇妙感がふっきれず、「この切り口、どうして？」という疑問に。

でも、これは政府のディスクレイマー（免責事項）的意味もあると考えれば、なんとなく納得がいく。「政府は、２０１４年度出生可能世代に、あなたがたが子供を生まないと、その世代が高齢者になったときに年金が先細りすることを数字をもって公表し、警告したはず。あなた達にも責任はあるよ。」

少子化問題をいろいろな角度から切って分析するのは賛成ですが、いまだに余り論じられてないのはロボットの工場生産への導入との関係。

アップル社が「人件費の高くなった中国での生産を止めて、アメリカへ戻す」と発表したのは２０１２年頃。当時まだアメリカにいた私は、このニュースで「仕事が増える！」とアメリカ中が湧いたのをよく覚えてます。

確かに生産工場は南部のテキサス州かなんかに建設されたんですが、実際に生産が始まると、広い工場で働いてるのはロボットだけ。そのロボットを運転・管理するために工場のとなりのオフィスで働いてる人間はたったの四人。ロボットは休憩も休暇もいらないし、２４時間ぶっ続けで働けるので、この人数は多分一シフトの人数だと考えると、「４人X３」で１２人。警備員なんかを含めると２０余人あたり！　地域住民に就業機会はほとんどなかったのです。

オックスフォード大学のロボット・リサーチ・グループに所属するマイケル・オズボーン博士（Michael Osborn, Robotic Research Group）によると、２０年後のアメリカでは、現在の全仕事のうち４７パーセントはロボットによるオートメ化が進むとの事、この数字は博士の母国でもあるオーストラリアでも同様だそうです。　

だとすると、日本でだって、同じ割合でロボット化・ソフトウェア化されると考えても的外れではありません。現在、日本の就業者数、つまり総仕事数は６４００万。このうち４７パーセントがロボット化すると、２０３４年の総仕事数は３４００万になります。このような観点から少子化を考えると、少子化現象はこのような仕事数の減少を先取りしていることになり、傾向としては理にかなってる事になります。

ではどんな仕事がロボット化もしくはソフトウェア化されにくいか？　これを考えるのか重要。

私が思うに、いわゆる女の仕事とされてきた低賃金労働の保母さんや幼稚園の先生、看護師さん、ヘアスタイリスト等は生き残るでしょう。

お医者さんや弁護士業は、けっこうな部分がコンピュータ化されると思います。他には何かな？