やっぱりアメリカ、スノーデンさん告発事件の予想外な発展

スノーデン氏のNSA電子コミュニケーション盗聴告発事件はフロリダ州で意外な展開に。

２０１０年の警備自動車運転手殺害事件の容疑者として告訴されてるテランス・ブラウン氏（Terrance Brown）は無実を主張。事件のとき現場にいなかった事を立証するため、携帯電話会社メトロPCS社に自分の携帯電話記録を提供するよう要求。ところが電話会社はすでに電話記録を消去してしまったので提出不能と回答。そんなときに起こったのがスノーデン氏のNSA告発事件。

ガーディアン紙でNSAが数千万という電話記録を所持してるという記事を見たブラウン氏の弁護士のマーシャル・ルイス氏、良い考えが浮かびました。携帯電話会社メトロPCS社が電話の記録を提出できないなら、NSAに記録を提出してもらえばいいじゃないか！

　 こうしてロビン・ローゼンバーン（Robin Rosenbaum）地方裁判所判事は、「２０１３年６月５日のガーディアン紙の報道から、２０１０年７月に被告に起する２つの番号からかけられた電話に関係するメタデータを政府が事実上所有していると被告は主張している」ので、６月１０日までに回答するよう連邦政府に要請。アメリカ証拠法により、容疑者の無罪を証明するのに役立つ記録を持ってる場合、検察側はそれを提出する義務があるからです。

６月１０日連邦検察は、ブラウン氏が請求している「携帯サイト位置情報（cell site location information, CSLI）」を所持してないので、要求には応じられないという動議を裁判所に提出。

さらに連邦検察は極秘情報処置法（Classified Information Procedures Act）に基づいて「連邦政府がどのデータを所持してるか、してないかについては、判事に非公開という条件で説明できること（判事以外には秘密という事）、さらに同法に基づいて：１）電話の記録が極秘情報であること、２）政府がそのような情報を持ってるか、持ってないかという情報も同様に極秘情報と主張し、今回の要請に応じないのは合法的としました。

しかし専門家によると、今回はこのような「結末」を迎えたけど、メタデータに限らず、誰も持ってない電話記録を政府が持っているということがわかってしまったので、これから弁護士からの証拠請求が増加するのは必然。今後は刑事だけに留まらず、民事ケース、例えば離婚争いなどにも拡大してゆくにちがいないということです。

個人情報を所有してるがゆえの展開だそうです。

スノードン氏のケースがこういう風に発展してゆくなんて、やっぱりアメリカ。

なお、この情報の出所はこちら。